幹部から依頼される無駄な仕事とは
やっと報道でも厚労省職員が議員からの依頼による外部での講演資料作成で労働を割かれているということが出ました。
私も入省１年目～２年目くらいまでは、本件で忙殺されました。
国会議員だけからの依頼であれば、三権分立で断ればよいのですが、元事務次官を経由しての依頼とか、なかなか幹部が断れないような状況になった案件が多いです。
長官「直ちに問題はない」 厚労省職員へのあいさつ文作成依頼問題：朝日新聞デジタル
依頼プロセス
基本的に、議員レクがよくある課の課長が議員から呼び出されて、「地元で講演があるから〇月〇日までに書いてきてくれ」と頼まれることが多いです。一方、議員自身も、行政官に依頼するのは問題だと認識しているケースもあり、その場合は、議員秘書から依頼されるケースが多いです。その場合は大抵電話できます。
依頼を受けた課長は、出世がかかっているので、もちろん断りません。そして、課長補佐、係長、係員が資料作成に追われます。
資料が確定するまで（セットするまで）
議員も何週間前に依頼することはあまりなく、一週間前に依頼してくることが多く、係員からすれば、案文を作り、係長、課長補佐、課長と決裁をとっていきます。 しかし、講演といっても、講演資料（パワーポイント集）と読み上げ原稿がセットなので、国会答弁より大変なケースが多いです。所属課の課長決裁をとるのと同時に、関連するほかの課室にも、この講演資料、読み上げでよいのかの確認を取らなければいけません。そして、議員に渡すということになるので、審議官、局長まで決裁を取ります。
局長まで決裁をとったものを課長は、議員に持っていくのですが、「これじゃだめだ！もっと民衆にたいして魅力的な内容に！」と言われたりしたらやり直しです（経験があります）。
問題点まとめ
本来、議員からの講演資料の依頼なぞ断ればいいのですが、課長など、幹部の人事もいずれ握るであろう、国会議員の依頼は断れないのが現状です。
さらに、元事務次官の講演資料とかも作らされるので、そもそも各省庁自身がバグっているとも言えます。
これを機に、業務の整理をして、本来するべきこと、いわゆる政策立案にかかわれるようにしたほうが良いと思います。
大抵、１年２年目の職員は、このような議員の無茶ぶりでやめる人も多いです。
